埋蔵文化財の法律上定義される範囲
埋蔵文化財は、日本の文化財保護法上の定義では、第92条（旧第57条。以下平成17年3月31日まで施行されていた条文を「旧」
で示す）の「土地に埋蔵されている文化財」としているが、事実上、考古学の研究対象となる遺跡あるいは考古資料とほぼ同
義である。ただし、厳密には「埋蔵文化財」といった場合、土地に埋蔵されている文化財としての価値が認められる遺構と文
化財としての価値が推定される民法第241条の「埋蔵物」としての遺物のことを指しており、面的な遺跡及び遺跡の範囲として
とらえた場合は、第93条（旧第57条の2）の「貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地」とし
て「周知の埋蔵文化財包蔵地」が定義されている。
土地に埋蔵されている文化財としての価値が認められる「遺構」、および、有形文化財としての価値が推定される「遺物」の
範囲、すなわち、法的に「埋蔵文化財」として取り扱うことのできる範囲は、1998年（平成10年）9月29日付文化庁次長による
都道府県教育委員会教育長あての「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について（通知）」、いわゆる平成10年の「円滑
化通知」によって定義された。
「埋蔵文化財として扱う範囲の一基準の要素」として、「遺跡の時代・種類を主たる要素とし、遺跡の所作する地域の歴史的
な特性、文献・絵図・民俗資料その他の資料との補完関係、遺跡の遺存状況、遺跡から得られる情報量等を副次的要素とする
」よう指示がなされた。
出土品、出土遺物の法律上の位置づけ
埋蔵文化財包蔵地内を分布調査して土器片を採集したり、調査した結果、遺物が出土した場合、これを発見した日から一週間
以内に遺失物法第13条によって所轄の警察署に届け出ることになっている（「埋蔵物発見届」）。掘り出される以前は民法上
の「埋蔵物」であり掘り出されたり拾われた時点で「拾得物」となるという法的解釈がなされている。
警察署では、拾得物として受け付けた埋蔵物が文化財と認められるときは、法101条（旧第60条）に基づき管轄の都道府県、政
令指定都市及び中核市の教育委員会に「埋蔵文化財提出書」を提出する。また、発見者は、「埋蔵文化財保管証」を管轄の都
道府県、政令指定都市及び中核市の教育委員会に提出し、これを照合することによって法102条（旧法61条）の鑑査が行われ、
実物を見たことと同様にみなし、「文化財認定の通知」を警察署に行い、発見者にも認定通知の写しが送付され、出土品は、
この時点でようやく正式に文化財として認定されたことになる。内容がたとえ土器片一点であっても、指定されることなしに
法的に文化財として認定する制度があることに特徴があるといえる。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
日本での制度上の位置づけって色々規制がありすぎてとても複雑です。
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